企業向け 政策・規制対応支援
政策・規制の動向と事業への影響を分析し、政策・ルール形成の戦略立案、推進体制の構築、政策関係者との対話・提言までを一貫して支援します。
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OpenPolicyは、企業向けの政策渉外支援と公共部門向けの政策・事業支援を行う、政策・規制領域に特化したコンサルティングファームです。

経済学者シュンペーターはイノベーションを「新結合」と定義しました。技術や事業モデルの新しい組み合わせによって社会を変えていくことがイノベーションであり、当社はイノベーションの先端領域でのルール形成を支援しています。
企業向けには、政策・規制が事業に与える影響の分析から、政策渉外戦略立案、政策渉外活動の社内体制の構築、政策立案者との対話や提言までの「政策渉外活動」を一貫して支援します。また、公共部門向けに、政策立案や事業推進の支援も行っています。
私たちは、民間セクターと公的セクターの相互作用が、双方の持続的な価値創造に貢献すると考えており、企業の政策渉外活動と公共団体の事業推進を支援してまいります。
中央省庁出身者(官僚OB)や弁護士をはじめ、企業の政策渉外、調査・分析、官民連携の実務経験を持つ専門人材が参画しています。
チームの専門性
政策立案や企業の政策渉外に携わってきた経験をもとに、政策動向の分析、戦略立案、関係者との対話・提言を担います。
弁護士等
法令の解釈・適用関係や関連制度との整合性を検討し、規制の解釈・運用の整理から、制度改正案や新たなルールの具体化までを担います。
調査・分析による提言の裏付け、政策課題に関する情報発信、行政・公共機関との協力体制づくりを担います。
私たちの人生には限りがあります。だからこそ、自身の力で社会を一歩でも前へ進めた痕跡を残したいと考えています。
キャリアを通じて、私はビジネスとパブリックが交わる領域に身を置いてきました。この接点に社会を前進させる力があるという確信のもとに、OpenPolicy株式会社を設立しました。
人類が民主主義と熟議を選んできたように、当事者間の対話を経た合意に正統性は宿ります。一方で、エビデンスなき解決策では、その内容が正しいかどうかはわかりません。
相互理解を促す「対話」と合理性を裏づける「エビデンス」の両輪が揃ってはじめて、社会を前進させる力を持つと考えています。
私たちは、対話とエビデンスを基盤に、ビジネスとパブリックの接点から、社会を一歩前へ進めてまいります。
代表取締役 長島淳史
Founder & CEO
東北大学法学部卒業後、国土交通省に入省し、総合政策局、航空局、道路局、海事局で政策立案に従事。公正取引委員会経済取引局への出向では、電気通信・電力ガス分野の競争政策と規制の影響評価を担当。その後、Airbnb Japan株式会社公共政策本部上席渉外担当、Facebook Japan株式会社公共政策部パブリックポリシーマネージャー、株式会社Eureka/Match Group政府渉外・公共政策部長など、複数の外資系企業にて公共政策・政府渉外の担当者・責任者を歴任。これまで、不動産業、道路、航空、海運、公共交通、観光、競争政策、情報通信、デジタルプラットフォームなど、官民両方の立場から15年以上にわたり公共政策に関わっている。早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。
OpenPolicyの支援内容、対応領域、プロジェクトの進め方を一冊にまとめました。
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