戦略から実行まで一気通貫
渉外戦略の設計にとどまらず、その実行までを一貫して担います。クライアントのガバメントリレーションズおよびパブリックポリシー機能そのものを提供する水準で伴走しており、入社後早期に経営層・政策責任者と直接対話し、案件を主導する機会があります。
Careers
政策渉外コンサルタントパブリックアフェアーズ・コンサルタント
当社初の正社員として、代表とともにクライアントの政策課題に向き合い、戦略立案から実行までを担います。
応募・面談について相談する→募集の背景と役割
クライアント数とプロジェクト規模の拡大に伴い、代表と並走で全プロジェクトの戦略立案から実行までを担う、当社初の正社員を募集しています。
入社後は、クライアントへの直接的な助言、省庁・議員・業界団体とのステークホルダー・エンゲージメント、政策文書の起草、業界団体のガバナンス設計まで、戦略の上流から実行のオペレーションまでを一貫して担っていただきます。
経験を積む中で、自身のクライアントリレーションを構築し、案件を主導することを期待しています。
業務内容
- クライアントの政策課題に対する論点整理・戦略オプションの設計
- 法規制・政策動向・ステークホルダー構造に関するリサーチと分析
- ポジションペーパー・意見書・政策提案資料の起草
- クライアントとの会議のリード・ファシリテーション
- 中央省庁・地方自治体・国会議員との渉外活動（継続的なリレーション構築を含む）
- 業界団体の設立・運営支援（事務局機能の代行、総会・理事会・政策会議の運営、業界ガイドラインの起案、渉外活動の支援）
- 法令・条例・ガイドライン等の改正への対応実務（パブリックコメント、審議会対応等）
応募要件
必須
- 日本語ネイティブレベル（国会議員・省庁・業界団体との折衝は日本語で行います）
- ガバメントリレーションズ、パブリックアフェアーズ、または政策立案に関する実務経験5年以上
- 政策課題の論点を自ら設定し、ポジションペーパー・意見書等の政策文書を独力で起草・完成させた経験
- 省庁・議員・業界団体等との折衝において、自らが交渉の主体となった経験
歓迎
- ビジネスレベルの英語力
- 中央省庁での政策立案の経験
- コンサルティングファームにおけるクライアント・マネジメント経験
- シンクタンク・業界団体での実務経験
- 議員秘書の経験
- テクノロジー産業に関する知見
- LLM等の生成AIを業務プロセスに統合した経験
求める資質
- 不確実な状況下でも、仮説を立て、スピード感を持って動ける方
- 多様なステークホルダーの利害構造を読み解き、対話とエビデンスで合意形成のプロセスを自ら設計できる方
- クライアント・行政・議員のいずれに対しても誠実に向き合い、自身の専門性と判断力を高め続ける意欲を持つ方
- テクノロジーに対して受容的で、自ら業務プロセスを再設計できる方
働く環境
当社は4つの価値観を共有しています：誠実であれ（Earn Trust）／基準を上げ続ける（Outgrow Yesterday）／ルールを作る側でいる（Shape the Rules）／走りながら答えをつくる（Build the Answer in Motion）。これらは日々の判断の基準として機能しています。
AI-Nativeな業務基盤
LLM・AIエージェントを業務インフラとして組み込み、政策文献の分析、多言語の情報統合、ドキュメント作成等を効率化しています。テクノロジーを活用し、少人数で高い業務密度を実現しています。
リモートファースト
原則リモート勤務。ただし、クライアント対応・渉外活動（国内出張含む）のほか、社内連携のために定期的な出社日を設ける場合があります。リモート勤務は日本国内在住者に限ります（就労資格必須）。
貢献と報酬の接続
業績賞与は会社業績と個人の案件獲得・貢献に連動します。
募集要項
- 勤務地
- 東京都渋谷区（リモートファースト）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間6ヶ月）
- 給与
- 年収600万円〜1,000万円（基本給＋固定残業代＋業績賞与）
- 勤務形態
- 原則リモート勤務。ただし、クライアント対応・渉外活動（国内出張含む）のほか、社内連携のために定期的な出社日を設ける場合があります。リモート勤務は日本国内在住者に限ります（就労資格必須）。
会社概要
OpenPolicy株式会社は、2023年に東京で設立された、ガバメントリレーションズ（政策渉外）およびパブリックポリシー（公共政策）を専門とするコンサルティングファームです。「対話とエビデンスで、ビジネスとパブリックの接点から、社会を一歩前へ進める」をミッションに掲げ、日本市場を主戦場として、日本国内の政策・規制環境に向き合うクライアントを支援しています。
クライアントが直面する政策課題を分析し、渉外戦略を設計し、省庁・議員・業界団体等のステークホルダーとの対話を通じて事業環境を整備しています。
また、公共団体・公益法人に対して、データ活用や事業開発の支援も行っています。
クライアントは外資系テクノロジー企業、国内スタートアップ、公益法人など多岐にわたります。
モビリティ、観光、AIといった領域を中心に、テクノロジー領域における政策テーマを扱っています。
Join us
採用に関するお問い合わせ
関心のある領域とこれまでの経歴をお送りください。カジュアル面談からの応募も受け付けています。